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地すべり等関連住宅融資

[概要]

地すべりや急傾斜地の崩壊により被害を受けるおそれのある家屋を移転したり、これに代わるべき住宅を建設又は購入する場合にご利用いただけます。

[内容]

融資の対象となる地すべり等関連住宅には主に次のタイプがあります。

地すべり関連住宅:地すべり等防止法の規定による関連事業計画に基づいて移転される住宅部分を有する家屋又は関連事業計画に基づいて除却される住宅部分を有する家屋に代わるべきものとして新たに建設又は購入される住宅部分を有する家屋をいいます。

土砂災害関連住宅:土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の規定による勧告に基づいて移転される住宅部分を有する家屋又は勧告に基づいて除去される住宅部分を有する家屋に代わるべきものとして新たに建設又は購入される住宅部分を有する家屋をいいます。

密集市街地関連住宅:密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の規定による勧告に基づいて除却される住宅部分を有する家屋に代わるべきものとして新たに建設又は購入される住宅部分を有する家屋をいいます。

●融資対象となる住宅については、独立行政法人住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要です。

『建設』
 ・耐火住宅、準耐火住宅、木造住宅(耐久性)
  【融資限度額】
   移転資金又は建設資金:1,650万円、土地取得資金:970万円
  【返済期間】
   35年
 ・木造住宅(一般)
  【融資限度額】
   移転資金又は建設資金:1,650万円、土地取得資金:970万円
  【返済期間】
   25年

『購入』
 【新築】
 ・耐火住宅、準耐火住宅、木造住宅(耐久性)
  【融資限度額】
   2,620万円
  【返済期間】
   35年
 ・木造住宅(一般)
  【融資限度額】
   2,620万円
  【返済期間】
   25年

 【リ・ユース(中古)】
 ・リ・ユース住宅、リ・ユースマンション
  【融資限度額】
   2,320万円
  【返済期間】
   25年
 ・リ・ユースプラス住宅、リ・ユースプラスマンション
  【融資限度額】
   2,620万円
  【返済期間】
   35年

※ いずれの場合も、特例加算額510万円の利用が可能。特例加算額の返済期間は、併せて利用する融資の返済期間と同一になります。
※ 金利等については独立行政法人住宅金融支援機構ホームページ
(http://www.jhf.go.jp/customer/yushi/info/jisuber.html)又は下記のお問合わせ先にご確認ください。

[対象者]

関連事業計画又は勧告に基づいて、住宅を移転又は除去する際の当該家屋の所有者、賃借人又は居住者で、地方公共団体から移転等を要することを証明する書類の発行を受けた方が対象です。

[お問合わせ先]

独立行政法人住宅金融支援機構 お客さまコールセンター
0120−086−353

[手続きなど詳しくは]

「内閣府防災「被災者支援に関する各種制度の概要」(外部サイト)」をご覧ください。

内閣府防災「被災者支援に関する各種制度の概要」(外部サイト)